お役所も外国資本にゆだねたか

労災保険の手続きで、思いがけない問題に直面した。

私は北九州市で会社を経営しているが、今年度から長崎県西海市でアルバイトを雇用している。長崎の元請けからは、軽作業であっても労災保険への加入を求められていた。

そこで、まずは管轄だと思われる八幡労働基準監督署に相談した。すると「就労場所が長崎なので、長崎労基署で申請してください」と案内された。

指示に従い、労災保険の申請書を長崎労基署へ郵送した。ところが今度は「事業所の所在地が北九州なので、八幡労基署から申請してください」と連絡が来た。

一体どちらが正しいのか。

沖縄の会社が北海道でアルバイトを雇った場合、どちらが所轄になるのか。どうやら明確な基準が現場レベルで共有されていないように感じられ、戸惑いを覚えた。

日本人公務員なら常識なことでも安価な外国人に仕事を丸投げしているのではないだろうかと疑問思う。

現在、長崎労基署が内部で判断を進めており、来週18日（月）に回答をいただける予定だ。

企業としては、どの労基署が担当であっても構わない。ただ、必要な保険料を支払い、適切に手続きを進めたいだけである。

行政の手続きが複雑で、担当部署同士の連携が不十分だと、振り回される事業者は大きな負担を強いられる。

労基は外国人を雇っているのでがないかと疑問視する。それか八幡も長崎とも労基職員がアフォーなんだ。

管轄局が長崎でも八幡でも東京でもどこでもいいのだが、たらいまわしされているうちに事故が起こったらどうなるのか。元請けにも責任があって迷惑をかけるかもしれない。

今回の経験を通じて、制度の明確化と運用の一貫性が求められていると強く感じた。